9 Japanese Companies Sue U.S. Over Trump Tariffs
At least nine Japanese-affiliated firms filed a lawsuit in the U.S. International Trade Court, challenging new tariffs imposed under the Trump administration.
■チェック
・sue 提訴する
・tariff 関税
・Japanese-affiliated firm 日系企業
・file a lawsuit 訴訟を起こす、提訴する
・International Trade Court 国際貿易裁判所
・challenge 【動詞】異議を唱える
・impose （関税を）課す
・Trump administration トランプ政権
■対訳
「日系企業９社、トランプ関税めぐり米国を提訴」
日系企業少なくとも９社が、トランプ政権下で課された新たな関税に異議を唱え、米国の国際貿易裁判所に訴えを起こした。
■訳出のポイント
lawsuit は
「訴訟」。
file a lawsuit で
「訴訟を起こす」「提訴する」
という言い方です。
英字新聞でも頻出なので、しっかり再確認しておきましょう。
challenge はもともと
「挑戦」
あるいは
やりがいのある「課題」「難題」
を意味する名詞です。
ここから
「～に挑む」「～に挑戦する」
という動詞としてもよく使われますね。
また、
物事に対して、その妥当性を「争う」→
「～を問題にする」「～に異議を唱える」
という意味にもなります。
英字新聞では、とくに、
「法的に（異議を唱えて）争う」
という文脈でよく登場しています。
本文後半部分は、
challenging new tariffs (which was) imposed under the Trump administration
（）を補って考えましょう。
すなわち、
「トランプ政権下で課された新しい関税に異議を唱えて」
ということですね。
administration は
「行政」「施政」「政治」
あるいは
「行政部」「行政機関」
を意味する名詞。
米国では
「政府」「内閣」「政権」
を指して用いられることも多い単語です。
つまり、
the Trump administration で
「トランプ政権」
というわけですね。
アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、少なくとも９社の日系企業が訴訟を起こしたというニュース。。。
アメリカの国際貿易裁判所に訴えたのは、住友化学、豊田通商、横浜ゴム、リコーなど９社。
トランプ政権による追加関税の違法性を訴え、すでに徴収された関税の全額返還を求めているということです。
■編集後記
トランプ政権による関税措置をめぐっては、連邦最高裁が１１月にその合憲性を判断する審理を開始しており、早ければ年内にも判決が下される見込みです。しかし、最高裁が関税を違法と判断した場合でも、これまで関税を負担してきた全ての企業に対する返金が保証されるかどうか不透明であることから、そのバックアップとして国際貿易裁判所に「徴収された関税の返還を求める」訴訟を起こす企業が相次いでいる、ということのようです。米小売り大手コストコホールセールもそのうちの一社と報じられています。コストコのように、とりわけ中国から大量に仕入れて安く売るスタイルの小売では、追加関税のダメージはかなり大きいことは想像がつきますね。
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（裏）長岡、昨夜から暴風雪、朝は真っ白。。新潟の冬がこれから本格的に始まります。